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2020/12/15発表
科学技術振興機構「共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)令和2年度新規採択プロジェクト」において、
採択されたプロジェクトに参画

科学技術振興機構の共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)において、大阪大学を中心とした量子ソフトウェア研究拠点(量子技術分野)
プロジェクトが新規採択されました。 エヌエフホールディングスは、同プロジェクトに参画しています。


 共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT)の概要

1.プログラムの趣旨

大学など知と人材の集積拠点のイノベーション創造への役割が増す中、これまでの改革により、 大学などのガバナンスとイノベーション創出力の強化が図られてきました。 しかし、日本が現在そして将来直面する課題を解決し、世界に伍して競争するためには、 将来の不確実性や知識集約型社会に対応したイノベーション・エコシステムを「組織」 対「組織」*1 の産学官の共創により構築することが必要です。
本プログラムでは、企業や自治体、 市民など多様なステークホルダーを巻き込みながら、「国の重点戦略」および 「大学などや地域の独自性・強み」に基づく産学共創拠点の形成を推進し、 国の成長と地方創生に貢献するとともに、大学などによる知識集約型社会への変革を促進します。

2.プログラムの概要

共創の場形成支援プログラム(COI-NEXT*2)では、 大学などを中心とし企業や自治体、市民といった多様なステークホルダーを巻き込んだ産学共創拠点を形成し、 国連の持続可能な開発目標(SDGs)に基づく未来のあるべき社会像(拠点ビジョン) を策定します。「拠点ビジョン実現のためのバックキャスト*3型研究開発」とそれを支える「持続的な運営が可能な産学共創システムの構築」をパッケージで推進することで、イノベーション・エコシステムの創出を目指します。また、「国の重点戦略」および「大学などや地域の独自性・強み」を踏まえた産学共創により、国の成長と地方創生に貢献するとともに、大学などによる知識集約型社会への変革を促進します。その際、中長期的な観点でのウィズ/ポストコロナ社会の在り方や課題を見据えたビジョン設定とプロジェクト推進にも期待します。

3.プログラムの特徴

大学などが中心となり、企業、自治体、市民といった多様なステークホルダーを巻き込みながら策定する拠点ビジョンを参画する組織のトップ層まで共有し、「組織」対「組織」の本格的な産学官連携を目指します。プロジェクトは、拠点ビジョンからのバックキャストにより、ビジョン実現のための駆動目標(ターゲット)と具体的な研究開発課題を設定します。さらに組織内外のさまざまなリソースを統合し、最適な体制を構築することで、イノベーション創出に向けた研究開発を実施します。また、産学共創拠点を自立的に運営するためのシステムを構築し、プロジェクト終了後も、代表機関が中心となり持続的に運営します。
公募・採択は、プロジェクトの規模などの内容に応じて「本格型」「育成型」の2タイプで実施します。「本格型」は、拠点ビジョン実現のためのバックキャスト型研究開発とそれを支える産学共創システムの構築を一体的に推進します。「育成型」は、拠点ビジョンの深掘りや研究開発課題の組成、研究開発体制・マネジメント体制の整備などを実施し、本格型への移行を目指します。

*1  産学官連携がイノベーションの創出による新たな価値の創造に貢献していくために、 研究者同士の個人的な連携にとどまらず、大学などと企業が、互いを対等なパートナーとして認識し、共に新たな価値の創造を志向して本格的な連携を行うこと。

*2  「共創の場形成支援プログラム」の愛称。JST既存の拠点形成型プログラムの1つである、センター・オブ・イノベーション(COI)プログラムがコンセプトとして掲げる「ビジョン主導・バックキャスト型研究開発」を基軸として、本プログラムの制度設計を行ったことに由来。

*3  あるべき社会の姿や社会ニーズから、主として科学技術が取り組むべき課題を設定、実施計画を策定して推進する手法のこと。

出典:2020年 科学技術振興機構(JST)

 令和2年度 募集対象分野

実施タイプ 対象分野
本格型
共創分野
政策重点分野
量子技術分野
量子ソフトウェア
量子慣性センサ・光格子時計
環境エネルギー分野
バイオ分野
育成型 共創分野

出典:2020年 科学技術振興機構(JST)

 令和2年度採択プロジェクトのうち、エヌエフホールディングスが参画しているプロジェクト

分野 拠点名称 プロジェクトリーダー 代表機関
量子技術分野 量子ソフトウェア研究拠点 北川 勝浩
大阪大学 大学院基礎工学研究科 教授
大阪大学 先導的学際研究機構 量子情報・量子生命研究センター センター長
大阪大学

出典:2020年 科学技術振興機構(JST)

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